今年4月1日現在の15歳未満の子どもの数は1533万人で、前年より18万人減った。1982(昭和57)年から38年連続の減少で、記録がある50年以降の最少を更新した。「平成」の30年余りでは、89(平成元)年の2320万人から787万人減っており、少子化を象徴する結果となった。

5日の「こどもの日」にあわせ、総務省が推計した。男子785万人、女子748万人で、男子が37万人多かった。都道府県別では、45道府県で減少した一方、一極集中の進む東京都は8千人増え、沖縄県は前年と同数となった。

全人口に占める子どもの割合は、前年より0・2ポイント低下し、12・1%だった。75(昭和50)年から45年連続の低下で、こちらも過去最低を更新した。

97年以降は、65歳以上の高齢者が子どもより多い。子どもと高齢者の割合の差は年々広がり、今年は高齢者の割合が28・3%と、子どもの倍を超え、「少子高齢化」が際立つ。

子どもを年代別にみても、12~14歳は322万人いるが、若くなるほど先細り、9~11歳321万人、6~8歳309万人、3~5歳295万人、0~2歳は286万人。総務省の担当者は「大きな社会変化がない限り、令和でも子どもの減少傾向は続きそうだ」とみる。

人口4千万人以上の約30カ国と子どもの割合を比べると、日本の12・1%が最低。韓国は12・9%、中国16・9%、米国18・7%で、最高はタンザニアの44・4%という。



ydp***** 
少子化を国が改善しようと政策をうたない限り減少はストップしないでしょうが、もう無理なんでしょうね。
安定した収入を得られず、将来は不安。
ストレスフルな世の中で産まれてくる子供が幸せか考えると疑問を持つ。
子供を持たない方が合理的に考えて自分にとってリスクも少ないこと考えると、そちらを選ぶでしょうね。


niw*****

氷河期世代が子供の頃はクラスの数もけっこうありましたが、それ以降はクラス数が激減して行きました。少子化前の最後の世代である氷河期世代が非正規雇用の低賃金を政策によって強制されたため、結婚もできずにさらなる少子化の引き金となりました。外国人で穴埋めしても賃金は上がらないので少子化はさらに進行するでしょう。


rrt*****

少子化は50年も前から分かっていた事だと言う。対策を取って来なかった政治の失敗。自民党が一番政権についていた期間が長いのだから自民党の責任は大きい。その結果外国人労働者、移民の増加で国はボロボロに・・・では国民が浮かばれない。今からでも出来る事を政府はすぐやるべきだ。若者にもっと予算をかけて欲しい。正社員を増やし収入を上げる、子育て世帯への思い切った支援(現金給付も?)、保育園を増やす、
保育士の給与アップ、大学の奨学金の残金をなくす、など・・今のように非正規社員が多くて収入も年々下がっているのではなかなか結婚、子育てとはなりにくいと思う。


cha***** 

ただ保育園など無償化するのではほぼ無意味だと思う。
今子供がいる家庭には嬉しいけど。
私は2人産み、共働き正社員で育てていますが、正直なところもう少し休んで子供の側にいたいと思ってしまいます。
独身の同僚も大変そうですね、と気を遣ってくれますが、彼女たちが私を見て同じようにこの環境で子供が欲しいと思うのかどうか…自信がありません。


c***** 

今のところ増える要素がない。母体となれる女性の数も、健康な精子を持つ男性も絶対数が少なくなっている。
せめてお金だよ。現役子育て世代とこれから子育て世代に夢や希望が持てる賃金。これさえあれば最低二人ずつは産むだろう。
お金があればお金を使って連休にリフレッシュできるから、また共働き頑張ろうって思えるけど、共働きなのにかつかつ世帯が多すぎる。


aaa***** 

10年、20年しか生きない老人を手厚くするよりも、40年国を支える子どもが生まれる環境作りを真剣に取り組んだ方が良いと思う。保育と騒がれれば、保育に力を入れる政治でなく、まず生まれる環境を整えないと。本当は両輪でやるべきです。


クリムゾンフレア 

氷河期世代を自己責任論で放置し、使用者側の論理を優先し相次ぐ雇用の規制緩和政策を押し進めた結果が、未婚化=少子化に拍車をかけたいわば政策の完全な失敗により引き起こされた人災でしょう。求人の量に固執し質を軽視した結果、低賃金、不安定雇用の非正規雇用が増える一方では結婚したくても出来ない人が増えるのは必然であり、大企業を中心に増え続ける余剰利益とは裏腹に労働者は疲弊する一方の現状ではこの状況は当たり前でしょう。


shi*****

子供の数は減っているのに、
保育園などは足りていないらしい。
つまり、今は共働きしないと
なかなか暮らしていけないと。
貧富の差、教育格差は広がるばかり。
老人ばかりの国になり、
社会保障費は膨らむばかり。
それでも減らない議員の数。
憲法改正も結構だけど、隣国にどうこうされる以前に、
このままいけば自滅しそうだ。


uye***** 

今の日本は子育てにお金がかかりすぎる。もっと子育て世代にお金がかからない子育て制度を整えるべきだと思う。そうしないと、安心して産めない。一番気になるのは、高校や大学の学費。なんでこんなに高いのか?補助をもっとすべき。
全体的に高齢者に補助やお金が偏っていると思うのは自分だけでしょうか?


kyo***** 

確かに各種無償化政策は子育てには助かるかもしれないが、その負担も含めて税金や社会保障費が多すぎて子供を持つ経済的負担に耐えられない世帯が多いと思う。
若い世代の手取り収入が増えなければ、少子化に歯止めはかからないんじゃないかな?


のとにぃ 

氷河期世代は、不景気のドン底で就職しなければならなかった。
正社員で入社してもすぐに倒産、なんてザラにあった時代。
パートや派遣などで食いつないでいるうちに、新卒採用では就職できない年齢に。
景気が上向いてきても、新卒しか正社員で採用されない。
頑張ってもブラックばかりで、疲弊していく。
そうこうしているうちに30を超え、「非正規なのは自己責任」で片付けられる。
リーマンショックで更に不景気に。
派遣切りが横行し、再び就職難の時代になる。
気付けば40も過ぎ、正社員での求人は皆無。
これが氷河期世代。
団塊ジュニアと呼ばれて人口が多い世代が、モロに不景気の影響を受けた。
安定して生活が出来なければ、子供を持つ選択を控えるのは当然の話。
少子化対策は、各種の無償化や手当よりも、給与を上昇させる政策が必要だった。
今でもそれは変わらないと思う。


wd3***** 

政府が推し進める低賃金化政策の為であると思う。私も10年で給料が10万円下がったために、子どもは一人で諦めました。
少子化を止めるためには、派遣労働制度の廃止・外国人受け入れ撤回・同一労働同一賃金の見直し等を行って、望む誰もが家庭を持てる最低限の収入を得られる社会にしなければならないと思う。


jun 

国の政策に問題ありですね。
当然の結果だと思います。
私の回りにも結婚をされない独身の方や結婚しても子供をあえて作らない方が沢山います。
所得税や社会保険等、稼いだ収入から沢山の金額が差し引かれ手取りはかなり減りますし、消費税の負担も重なってくれば、先行きの見えない景気も踏まえ、産めば将来までお金のかかる子供を作ろうなんて思えないのが現状ではないでしょうか?
私にも子供がいますが、独身の方や、お子さんのいらっしゃらないご夫婦が、悠々自適な生活をされているのを見ると羨ましく思うことがあります。


gor*****

もうこれから私たちが生きている間は、子どもの数は減り、高齢者の数は増える、これは確定しています。
自分が高齢者になったとき、国にも頼れず、現役世代や我が子にも頼れない。
高齢まで生きるリスクに備えて、今から自衛が必要だと実感します。


momo 

少子化は止まらないでしょう。 
非正規社員、契約社員では結婚も難しい。結婚出来て、子供が欲しくても諦めざるを得ない。


kh4***** 

結局は お金だろうね。
余裕があれば結婚して 出産もするだろうけど
今の雇用形態では夢も希望もない。
今さら氷河期世代を支援するとか言ってるが
手遅れ感がある


och*****

自身の老後の生活も見込めないのに、大学の学費など右肩上がりの教育費用を捻出する勇気が持てない。
しかも生まれても、これからの子供たちは社会保険料払うためだけに生きていく形になりそうだし、生まれても可哀想。
よって、子供は作りたくないです。


wak*****

正直こんなことを書くと怒られそうだけど…子供二人育てた主婦としてはお金があればもう1人と思うくらい子育ては幸せをくれたのでお金だけが問題なんだと思う。子供を育てるのはとにかくお金がかかる。子供と一緒にいる時間もとても重要だけど育てるために働くという選択肢がある。預ける場所とそのためのお金もいる。お金を稼いでも稼いでも大分部を子供保育料に消えていく。育児に余裕があればお金や時間があれば子供をもっと産みたいと思っていた。年齢ギリギリまで産めるのなら産みたいと思う。周りからは産んでも育てられないと反対される。それは今後の収入が子供を育てるのに充分では無いということや老化のせい。確かに子育てにお金も時間も全て子供中心になることを考えたら産む選択は難しい…。政府が一人あたり年間100万成人までくれる、医療費、学費の無償化、保育所の保証、最低限これがあれば絶対子供産むたとえ高齢出産でも。また育てたい。


ajt*****

戦後間もない昭和20年代前半に生まれた第1次ベビーブーム世代は、昭和40年代から平成初期まで出産適齢期を迎えたが、昭和41年のひのえうまで初めて合計特殊出生率2を下回り1.58となり、平成に入るとその数字も下回り、出産適齢期の平均だけで合計特殊出生率は2未満に。令和に入り第1次ベビーブーム世代の全員が高齢者になり、現在の少子高齢化の流れを最初に作ったということがわかる。少子高齢化の流れを変えようといろいろな対策が取られてきたが効果は表れず、いつのまにか平成が過ぎてしまった。その間に日本の人口はピークに達して減少し、年間出生数は100万人を下回り、令和の間に日本の人口は1億人を割り、西暦3000年までにはゼロになってしまうではないか。さらに少子高齢化の影響で国の借金は1000兆円を超えてしまった。そんな中でさらに借金が増えるかもしれない災害復興や東京五輪を強行してる場合か。


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